法執行機関からの開示請求

このページでは、法執行機関からの開示請求についてご説明しています。

お客様へ

Yahoo! JAPANの対応方針について

私たちYahoo! JAPANは、法執行機関よりYahoo! JAPANが保有するお客様に関する情報の開示を求められた場合でも、裁判官が発する令状によるものまたは関係法令によって直接Yahoo! JAPANに開示を義務付ける手続きによるもの(明文の法令によって開示を間接的に強制されている場合を含みます)でない限り、原則として、お客様に関する情報を開示いたしません。

ただし、例外的に、Yahoo! JAPANにおいて開示の必要性と相当性の双方が認められる範囲においては、開示請求に応じることを検討いたします。

     

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例外的に、必要性が認められると考えられる場合は以下の通りです。

  1. 人の生命身体に対する具体的な危険がある場合であって、Yahoo! JAPANにおいて緊急性を認める場合
  2. 開示請求の根拠となっている具体的な犯罪事実が存在する蓋然性が高いとYahoo! JAPANにおいて認める場合(探索的な情報の開示請求には応じません)

<具体例>

  • Yahoo! JAPANの投稿サービス上で行われた脅迫、ストーカーなどの事案
  • 決済情報を不正利用され、Yahoo! JAPANからの身に覚えのない請求が発生した事案
  • Yahoo! JAPAN IDにおいて発生した不正アクセス事案
  • Yahoo! JAPANのサービス上で行われた財産犯(詐欺など)で、Yahoo! JAPANが経緯などを認知できる事案

例外的に、相当性が認められると考えられる場合は以下の通りです。

  • 上記1において、その危険を除去するために必要であるとYahoo! JAPANにおいて認める情報
  • 上記2において、具体的な請求の根拠となっている事実や状態に直接関係があるとYahoo! JAPANにおいて認める情報

<具体例>

  • 被疑者を特定するためのYahoo! JAPAN IDの登録情報
  • Yahoo! JAPANのサービス上で行われた被疑事実に関するYahoo! JAPAN IDのログイン履歴
  • Yahoo! JAPANのサービス上で行われた被疑事実に関するYahoo! JAPAN IDの当該サービスの利用履歴

また、以下に該当する情報については、必要性と相当性が認められる範囲であっても、令状の執行によるものでない限り、お客様に関する情報を開示いたしません。

  • Yahoo! JAPANがプライバシー性が高いと判断する情報(要配慮個人情報、クレジットカード情報、対象期間や項目が広範囲にわたる情報など)
  • 被疑者以外の者に関する情報(ただし、人の生命身体の保護に係る緊急要請を受けた場合は除く)
  • 通信の秘密の保護対象となる情報およびそのおそれのある情報

なお、外国政府などからの情報開示要請については、国際捜査共助等に関する法律(昭和55年法律第69号)や特定国家との刑事共助条約(MLAT)など、国際捜査協力の枠組みなどに基づき要請を受領した場合に、上記対応方針にて開示判断を検討いたします。

Yahoo! JAPAN 透明性レポート

Yahoo! JAPANは、法執行機関などから受領した情報開示の要請について、Yahoo! JAPAN 透明性レポートとして公開しています。 このレポートは今後も定期的に更新していく予定です。

     

登録情報等の確認および開示請求について

お客様が、ご自身の登録情報等についての確認をご希望の場合は、「登録情報」のページをご確認ください。また、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく発信者情報の開示を請求される方は、「プロバイダ責任制限法に関する申告を行う方へ」のページをご確認ください。